スーパーやコンビニで商品を買うときにも必ず支払っている、消費税。
しかしフリーランスで請け負った仕事の場合、単価と「消費税」をうまく結び付けられていない人もいるのでは？
「そもそも消費税ってかかるの？」「フリーランスも消費税を納税しなければいけないの？」等、混乱しやすい問題す。
今回は、フリーランスの人こそ知っておきたい消費税について、ご紹介いたします。
フリーランスが受け取る報酬と消費税
フリーランスで仕事を請け負い、価格交渉する際にはつい見落としがちですが、消費税はどんな場合も支払い義務のあるものです。
すなわち、個人で引き受けている場合でも、業務内容がどんな場合でも、報酬には消費税が発生しているのです。
そのため、フリーランスはクライアントから提示された報酬が「消費税を別途もらえる金額」なのか「消費税分が含まれた金額」なのかを明確にしておかなければなりません。
報酬に魅力を感じて請け負った仕事でも、その金額に消費税が含まれている場合は、消費税分を差し引きした金額こそが本来の報酬となります。
トラブルを避けるためにも「消費税は必ず発生する」ということを自身で理解し、クライアントにも必ず理解してもらった上で価格交渉を行いましょう。
フリーランスは消費税を納税しなければならないの？
しかし、フリーランス（個人事業主）はすべての人が納税しなければいけないのかと言うと、そんなことはありません。
国税庁で定められた納税対象者は、「課税売上高が1,000万円を越える事業主」のみ。
つまり、売上高が1000万円に到達していないフリーランスは、消費税を受け取っていたとしても、納税する義務がありません。
また売上高が1000万円を超えた場合にも、実際に納税義務が生じるのは金額がボーダーを越えた年の2年後からとなります。
フリーランスが受け取った消費税の行き先は……？
では、消費税として受け取りながら納税されなかった分の金額はどうなるかと言うと……ポケットマネーとなります。
これは「チョロまかしてやろう！」という悪い気持ちから発生するのではなく、国税省に定められているものです。
しかし、この「売上高」は経費を差し引いた「所得」とは異なる単純な受取金額。
また、年々課税対象額も下がっていることなどから、現在は義務がない人もいつ納税する立場になるか分かりません。
「自分には関係のないもの！」とは思わずしっかりチェックしておきましょう。
まとめ
フリーランスでは、小売店等と比べ「消費税」の扱いがあいまいになってしまいがち。
しかし消費税はどんな場合にも支払い義務があり、フリーランスであって納税しなければならない条件があります。
国で定められた義務であるからこそ「フリーランスだから無関係なもの」とは思わずに、正しい知識をしっかり身につけておきましょう。
